鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
去る10月18日、気象庁が突然、携帯電話等を通じて防災気象情報を知らせる緊急速報メールのうち大雨や火山噴火などの特別警報の配信を本年12月末で終了すると発表した緊急速報メール配信廃止問題について質問します。 気象庁は廃止の理由として、第１に、緊急速報メールは対象となる市区町村が記載されておらず、住民の避難を促す情報として不十分であること。
去る10月18日、気象庁が突然、携帯電話等を通じて防災気象情報を知らせる緊急速報メールのうち大雨や火山噴火などの特別警報の配信を本年12月末で終了すると発表した緊急速報メール配信廃止問題について質問します。 気象庁は廃止の理由として、第１に、緊急速報メールは対象となる市区町村が記載されておらず、住民の避難を促す情報として不十分であること。
６月30日に開催された火山噴火予知連絡会では、令和３年５月に入り活動が低下したが、姶良カルデラの地下深部では長期にわたり供給されたマグマが蓄積した状態と考えられることなどから、南岳山頂火口を中心に噴火活動が再び活発化する可能性があるとの見解が、また、京都大学火山活動研究センターによりますと、短期的には令和２年７月から噴火活動は低調な状態にあるが、長期的には姶良カルデラ下のマグマの蓄積は2020年代には
桜島の火山活動の今後の見通しにつきましては、火山噴火予知連絡会によりますと、令和２年８月以降、非常に緩やかな火山活動の活発化傾向が続いており、南岳山頂火口を中心に噴火活動が再び活発化する可能性があるとの見解が、また、京都大学火山活動研究センターによりますと、短期的には令和２年７月から噴火活動は低調な状態にあるが、長期的には姶良カルデラ下のマグマの蓄積は2020年代には大正噴火が起こる前のレベルまでほぼ
日本の国土は、地震や津波、火山噴火が絶えず、多くの土地の地盤も強固ではありません。狭い列島を脊梁山脈が貫くため急流も多く、洪水被害も深刻です。実に脆弱な国土と言わざるを得ない。さらに、最近は気候変動による風水害の拡大が追い打ちをかけています。この30年くらいを見ると、１時間に100ミリメートルといった恐怖を覚える雨など、豪雨の発生頻度は約２倍になっています。
また，地震や津波，火山噴火などの自然災害時は時として想像を超える力で襲ってきます。自助・共助・公助とあり，自助が一番大切であることは分かっていても，そのときに市民の頼る場所は市役所です。職員の皆さんが安全で災害本部を設置し，各支所に指示を出し，本市の災害時にどれだけ市民の支えになり，機能できるか，本市を守れるかです。そのためにも日頃から職員の安心安全がどのように行われているのか。
それから火山噴火としては桜島大正大噴火と。本市でその計画を策定する場合には，本市に甚大な被害をもたらした平成５年の８・１水害，あるいは桜島の海底噴火に伴う津波，それから霧島山の噴火に伴う災害リスクとして取り込む必要があるというふうに考えております。 ○２番（山田龍治君） 県と協議しながら策定する部分もあると思いますけれども，霧島市独自のものもあると思います。
本市の災害特性については、海岸部、河川部、山間部、全域におよび、自然条件からみて台風、洪水、高潮、地震、津波、火山噴火等による被害を受けやすく、これらの災害防止と住民の安全を守ることは、市の基本的な責務であり、防災関係機関の協力を得て、あらゆる手段、方法を用いて万全を期さなければならないと考えております。
○危機管理監（新村 司君） 地域防災計画は，地震，津波，火山噴火などのリスクを特定して，そのリスクに対する対応というのを取りまとめたものです。一方，国土強靭化計画はリスクごとの対応をまとめるものではなくて，あらゆるリスクを見据えつつ，どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会，地域経済を事前に作り上げていこうというものです。
火山噴火予知連絡会は、世界有数の活火山桜島の火山活動は、南岳山頂火口を中心に活発化してきており、引き続き噴火活動が継続するとの見解を示しており、また、京都大学防災研究所火山活動研究センターは、姶良カルデラのマグマの蓄積は、2020年代には大正噴火が起こる前のレベルまでほぼ戻ることが推定され、大正噴火級の大規模噴火に対する警戒を要する時期に入ったとの見解を示しています。
第一点、七年前までは二万人から二万五千人の宿泊者がいたレインボー桜島も宿泊者が減少していると思うが、過去五年間の推移と三年前の桜島火山噴火レベル四の影響を伺います。 答弁願います。 ◎観光交流局長（山口順一君） レインボー桜島の宿泊者数を平成二十五年度から二十九年度まで順に申し上げますと、一万七千二十一、一万四千三百九十七、一万一千三百十七、一万三千二百三十一、一万五千二百六十二人でございます。
そのほか、特別な大きな災害として想定されるのが、地震、あるいは火山噴火というのが挙げられるのかなと思っております。 避難計画でありますけれども、避難計画は、特別なものは作成しておりませんが、伊佐市の地域防災計画というのがございます。これは、毎年見直し等をやっておりますが、緊急避難時の応急対策ということで作成をしているところでございます。
火山噴火予知連絡会の石原和弘会長は、現状は現在の警戒態勢で大丈夫だと思うが、地下深くにマグマが蓄積しているため、いずれは火山活動が活発化し、レベルが引き上げられるだろうと指摘をされています。
第２に、汚染源のえびの市長江川に、国の火山噴火災害対策でヒ素や水質処理の恒久的施設を２市１町で緊急に着手させること。なるべく長江川上流の国有林内に沈殿池と処理場を設け、汚染水を川内川に放流させないこと。
現在指定避難所は151か所あり，災害対策基本法の改正により，洪水，土砂災害，火山噴火などの災害種別ごとに指定することが規定されたことから，全ての避難所を調査し，全面的な見直しを行ってきたところです。この見直しにつきましては，先般５月29日に開催された本市防災会議において承認されたことから，今後８月に配付予定のくらしの便利帳や市ホームページへ掲載するなどして，市民の皆様に周知を図ってまいります。
│ │ 第二には、汚染源のえびの市長江川に『国の火山噴火災害対策で、ヒ素や水質処理の恒│ │ 久的施設建設』を二市一町で緊急に着手させること。なるべく長江川上流の国有林内に沈│ │ 殿池と処理場を設け汚染水を川内川に放流させないこと。
開催地が牧園の農大跡地であり，国体の馬術競技大会の会場となっておりますが，霧島連山，特に新燃岳の火山噴火の影響で，過去，警戒範囲は最大でも４㎞でありましたので，開催場所から４㎞以上開催場所は離れて問題はないと思いますけれども，火山灰が牛に与える影響はあるのかどうか，お示しください。
４番目、地震や火山噴火など予想される災害時に、救助や避難などの対応ができるように障がい児者を含めた弱者の実態把握を進めてください。 緊急時の対応に備え、障がいや病気などを含めた実態把握がなされていないのではないかと心配しています。一次避難・二次避難などを災害時にどのような支援が必要かを含めた対応を早急に進めてください。
いつ噴火するのか，どの程度の規模の噴火なのか，確実な予知の難しい火山噴火の現状ではありますが，御嶽山や草津白根山のような突発的な噴火もありました。霧島山における防災計画について，また高千穂河原ビジターセンターも含めてお伺いいたします。昨年７月５日，福岡県朝倉市杷木地区を中心にして九州北部豪雨があり，甚大な被害が発生いたしました。33名の方が亡くなり未だに２名の方が行方不明だということであります。
二十八年度の活動状況でございますが、それぞれの地域特性に応じて風水害、火山噴火、地震・津波など、さまざまなテーマで二百十四の団体が延べ二百六十一回の訓練を実施しており、結成団体数に対する実施率は三五％で、参加人員は延べ一万四千五百七十一人となっております。今後は、実施率の増加に取り組むとともに、さらに効果的な活動が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
本年七月、森市長はみずからインドネシアの火山噴火の事例調査目的で現地に足を運んでおられます。そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、大量降灰対策について。 内閣府による大規模降灰時の対応策の検討の内容・進捗状況。 本市桜島火山災害対策委員会における大量降灰対策分科会での検討状況・スケジュール。